藤原猛爾弁護士も裏取引か?

平成4年9月29日判決言渡

平成3年(ネ)第2698号預金債権請求控訴事件(原審 大阪地方裁判所昭和56年(ワ)第8286号)

判      決

大阪市生野区巽北2丁目14番2号

控訴人 吉川真

右訴訟代理人弁護士 藤原猛

大阪市浪速区日本橋4丁目7番20号

被控訴人 永和信用金庫

右代表者 代表理事 高橋伸

右訴訟代理人弁護士 吉田朝

主      文

一 本件控訴を棄却する。

二 当審で選択的に追加された控訴人の預金払戻請求を棄却する。

三 控訴費用は控訴人の負担とする。

以下判決の主旨が長々と記載されていたが省略しますが、要約すると、

(第1事件)から(第10事件)の全てにおいて、控訴人である私の証言を全て否定し、被控訴人である永和信用金庫側の証拠採用、証言全てを認めたものだった。普通に考えて、裁判所相手に弁護士まで雇って10もの事件をでっち上げたり、虚偽申告する事など出来るわけなどないだろう。どんなに頭の良い詐欺師でもそれだけの事件を一度に裁判所に訴えはしないだろう。

 藤原弁護士は判決前に会ったときに、「裁判所は永和信用金庫と吉川さんをどちらを取るかといえば、永和を取る」といっていたが、実際その通りの結果になった。弁護士と裁判官は同じ法曹界で何らかのつながりはあるが、一般市民とはつながりは無い。原審の大阪地方裁判所では3月に判決の予定だったのが、5度も延期されて11月に判決が出た。この間、双方の弁護士とは何らかのやり取りがあった事は十分推測できる。

判決文一部

 第11 以上の理由により、被控訴人の担当者の不法行為を理由に民法715条に基づく控訴人の本件損害賠償請求は、すべて理由がないというべきである。

(なお、控訴人が、被控訴人に手形の取り立てを依頼したのに対し、被控訴人が、手形の割引ないし手形の貸付をしたからといって、そのために、控訴人が、その主張のような右手形金額ないしこれを越える金額相当の損害を被ったものとはいえない、また、上記控訴人の普通預金からの払戻手続きが、仮に、控訴人主張の如く違法であるとすれば、控訴人の被控訴人に対する前記各預金債権は、消滅時効等により消滅しない限り、依然として存続している筈であるから、控訴人には、その主張の損害はないというべきである。したがって、前記手形割引、手形貸付や、普通預金の払戻し等を理由とした被控訴人の担当者の不法行為を理由とする控訴人の本件損害請求は、この点でも理由がないというべきである。)

上記判決文を要約すると

 一、担当者の不法行為は無い。

 二、永和信用金庫に、手形の取立てを依頼して手形の割引や貸付を受けているので損害
   は無い。

 三、普通預金の払戻しが違法なら、払戻しは無効だから、吉川さんの払戻し請求権は存続
   しているので損害は無い。


 判決文は上記までだが、相談した弁護士が判読すれば「裏の意味として、杉山常好が不法行為をしていたので杉山に対し、損害賠償をすべきであった。」ということでした。

 谷口光雄弁護士が筋違いの訴訟をし、永和信用金庫を私文書偽造、詐欺横領で杉山を訴えようとしたときは、すでに時効だった。

判決に対する藤原弁護士の「杉山を訴えるべきだった」という感想はその通りだが、何故私の主張が一切受け入れられず、永和側の主張が採用され、このような判決になったのかの説明は無かった。準備書面では「谷支店長の暴力団発言」が書かれていたが、藤原弁護士は裁判ではその事には触れず証人申請をしなかった。私はこの一件だけでも永和側の不法行為が立証されると確信していたが、何故か触れずじまいで裁判は負けてしまった。

 藤原弁護士は永和からの和解話や永和から融資を受ける話などを私に持ちかけていたが、永和との何らかの接触があったことをうかがわせるものだ。村上や谷口弁護士同様、永和と裏取引をしていたと思わざるを得ない。